でんきメモ

漏電火災警報器とは?

商用電路に火災に至るような漏電が発生した際に警報を発し、火災を未然に防ぐもの。
消防法の改正により、平成26年4月1日より、漏電火災警報器は「検定」から「自主表示」へ移行した。
この改正は、公益法人事業仕分けの結果を踏まえ、自主検査の拡大に対応したもの。
これにより「型式番号」から「届出番号」へ変わった。
届出番号のないものは、消防用設備として販売したり、使用したりできない。

漏電火災警報器 外観

設置方法



漏電火災警報器の結線例

漏電火災警報器の構成

変流器:漏電(電路の往復電流の差分)を検出。
受信機:漏電の大きさを判定。
音響装置:設定値(感度電流)以上の漏電がある場合、音響装置で警報を出す。

変流器の外観

試験の判定基準

最小動作電流値
公称作動電流値の 40~105%
0.2A整定の場合、80mA~210mAの範囲内であればOK

動作時間測定
漏電火災警報器に動作時間の定めなし。
漏電リレーにはあり

例:LEG-200L(光商工)
動作時間測定試験は整定電流値に対し100%の電流を流す
0.1s整定⇒0.1s以下
0.3s整定⇒0.19~0.33s

変流器の仕様

設計出力電圧 41mV/100mA とは?
予想:ZCTに貫通した電線に100mAを流すとZCTの2次側k,lに41mVの電圧が出力される。

漏電火災警報器が鳴った場合の調査方法


■クランプメーターがある場合
変圧器二次側のB種接地線をクランプメーターで漏れ電流測定をする。
漏電火災警報器の誤作動による発報の可能性もある。
漏電火災警報器が各変圧器バンクごとに設置されていてアンペア級の重地絡をしていた場合、バンクの漏洩電流を感知して誤作動しているケースがある。

■メガーもクランプメーターもない場合
まず、どれくらいの漏れ電流が流れているかわからないので、感電に注意する。
負荷の電源を切ってもよい場合、該当する変圧器2次側のMCCBを一つずつ開放する。
あるMCCBを開放した時に警報が止まれば、そのMCCBより下流で漏電が発生。
さらにMCCB下流の分電盤にて子ブレーカーを一つずつ開放することで調査が可能。
ただし調査する際、警報機の復帰が「手動」の場合は一旦復帰させる必要がある。
キュービクル側と屋内分電盤側、電話で繋いで2人ペアで作業を行う必要がある。

設置場所

消防法施行令第22条に規定される、ラスモルタルによる建築物で、施行令別表第一に示す防火対象物のうち、広さもしくは契約電流が同条に指定される大きさ以上のものに設置する義務がある。

消防法施行規則 第24条の3〔漏電火災警報器に関する基準の細目〕

漏電火災警報器の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

漏電火災警報器の保守点検

一定期間ごとに受信機の試験用押ボタンを押して動作の確認を行う。
消防法で下記のように点検義務が定められている。

■外観点検
漏電火災警報器の破損、変形の有無など主として外観的事項(3~6ヶ月に1回以上)

■機能点検
外観および試験用押ボタンなどの簡易な操作による機能的事項(6ヶ月に1回以上)

■総合点検
電流を流して作動試験を行なうほか、絶縁抵抗、接地抵抗、音量の良否など精密な試験(1年に1回以上)

漏電火災警報器の機能試験方法

試験器の電流線⇒ZCTに通す
試験器の信号線⇒漏電火災警報器の接点(a,c)などに取り付ける
試験器の電源線⇒漏電火災警報器の制御電源を供給する(逆昇圧に注意)
試験機から疑似電流を流し、接点の動作を検出することで、動作電流値、動作時間を計測する。

設置完了時の届出義務

消防法で定められている届出義務がある場合には設置完了後4日以内に消防長または消防署長に同封の消防用設備等 設置届出書および漏電火災警報器試験結果報告書を届け出る。

消防長または消防署長への報告

特定防火対象物:1年に1回
その他の防火対象物:3年に1回

漏電リレー・漏電ブレーカー・漏電火災警報器の違い

漏電リレーには、本体に音響装置がついていない。
なのでパネルLED点灯や音響ブザーで漏電表示させたい場合、その回路が必要となる。
漏電によりリレーが動作した場合、リセットするまで戻らない自己保持されるタイプと、漏電がなくなれば自動的にリセットされるタイプがある。

漏電ブレーカー
漏電を検知するとブレーカーが落ちる。
人が復旧させなければならない。

漏電火災警報器
漏電を検知すると、遮断しないが、警報を発する。
漏電火災警報器+漏電リレーという複合した機器もある。
漏電発生⇒漏電リレーが回路の電源を遮断⇒警報を発する、という商品もある。
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