でんきメモ

保工分離制度(ほこうぶんりせいど)

保工分離の原則
顧客の利益を守るため、工事をおこなうものと工事を監督する物は別人でなければならない。

電気主任技術者も、電気工事士の資格を保有しているケースが多くある。
しかし営利目的で工事の仕事をおこなってはいけないといった規則が存在する。

保工分離制度は、お客の利益を守るために定められている制度。
例えば、保安管理業務をする立場の人間が、お客に必要のない工事を提案し行うなど。
意図的に利益を追求する行為を抑制するために制定された規則。

保安管理の専業者と工事の専業者を分離し、お客に不利益が生じないよう、お客を守るためにつくられた制度。

停電点検中の不具合や誤配線を発見した場合

受電設備の停電点検中、保護継電器や警報装置の複数箇所で誤配線が確認された場合、どうする?

①誤配線部分の写真を撮影し、担当した工事会社に提出し、工事会社に修正工事を依頼する。
②停電点検を行った電気主任技術者が、その場で修理をする。

①側の意見
予定外作業は絶対に禁止。
責任分界点が曖昧になる。
公的施設や規模の大きいお客様なら予定外作業禁止。
写真を撮影しておき、報告書に記載する。
修正工事の見積もりを出し、実際に修理工事をするかどうかは顧客の判断。
電気主任技術者や点検作業員が勝手に介入するべきではない。

②側の意見
選任されていれば、その場で配線の修正工事を行う。
停電時間に余裕があり、民間で小規模のお客様の場合、その場で対応する。

どちらでもない
受電設備が、選任か、外部委託かで、対応が変わる。
停電時間に時間的な余裕が無ければ臨機応変に検討する。
公的施設や規模の大きいお客様か、民間のお客様かで対応が変わる。
不具合の発見は竣工検査の際に念入りに行うべき。
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