再エネ賦課金とは?
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」太陽光や風力など、再生可能エネルギーを普及させるために、一般家庭などの電気料金に上乗せされている負担額。
再エネ(再生可能エネルギー)の電力は国の制度で大手電力会社が買い取りが義務化。 その買取費用の多くは国民の電気料金に上乗せされ国民が負担するような仕組み。 2021年4月分の電気料金から各家庭に毎月約1000円以上の値上がり。
経済産業省の発表によると、
2021年度の上乗せ額は、全体でおよそ「2兆7000億円」らしい。
固定価格買い取り制度とは?
固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど)フィット FIT(Feed-in Tariff)とも呼ばれる。
Feed-in = ~を与える、入れる
Tariff = 関税、料金表
大手電力会社が再生可能エネルギーの発電設備に対し、発電した電気を固定の金額で20年間買取りを行うことを、国が約束したもの。
FITは、2012年7月より施行された。
当時、1kWの発電に対して42円/kWと、高額な売電単価からスタートした。
誰が、いつ、どのように作った制度?
FIT法は、2012年7月1日、民主党政権下、菅直人さんが首相の時に作られた制度。■法律の正式名称
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)
太陽光発電の余剰電力買取は2009年から開始されていたが「電力会社ごとに買取単価設定」があった。
しかし2012年7月1日、買取の対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げた。
そして「余剰電力買取制」から「全量買取制」に制度が変更された。
太陽光発電の買取価格表
太陽光発電の買取利益を目的に、太陽光発電設備投資会社や太陽光発電施工業者が勃興し、粗悪な設備が乱立する結果となった。
そして、それを懸念した政府が、徐々に太陽光発電電力の買取価格を下げる結果となった。
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